株式会社秀實社｜代表取締役社長の髙𣘺秀幸が語る、「秀實社組織モデル」の開発秘話

1977年8月12日　千葉県千葉市美浜区幸町で生まれました。
幼少期はガキ大将として、同級生たちと毎日日暮れまで、活発に活動していました。
東京ディズニーリゾート（当時は東京ディズニーランド）が大好きで、同級生たちと何度も通っていました。
中学・高校時代には市内でも悪名高い公立中学で、入学時から相当理不尽な環境下で、過ごすしかなく、自分の身は自分で守ることや、精神的な強さと肉体的な強さを身につけることを余儀なくされました。県内でも上位の公立高校でしたが、中学同様な環境に身を置いていたため、手の届く範囲ではなく、広域で尚且つ、圧倒的な1番でなければならないことを学びました。
大学は日本大学 商学部 商業学科卒業しています。
現在でも親交のある経営者と巡り会い、19歳の時に「人生設計（※当時は30歳で経営者になることを目標）」の重要性を理解しました。30歳で経営者になるのであれば、1日も早く、1秒でも多く、ビジネスの環境に身を置く必要があると考えて、週5日間働き、3週間に1度、経営者の哲学を学ぶ機会を設けていました。その結果として学費を自分で支払い、憧れの経営者と同じ車も所有していました。
大学卒業後は
2000年 外資系ファッション業界最大手企業 派遣社員（有期雇用契約）で就業し、その後2002年には中堅人材派遣会社に営業係長として入社いたしました。
2004年には社員教育事業会社営業マネージャー、2007年には新卒採用支援事業会社の営業部長、2008年には組織人事コンサルティングファームの取締役社長として参画し、2010年 株式会社秀實社を設立いたしました。

株式会社秀實社は、中堅・中小企業が抱える問題解決へ、果敢に挑戦するコンサルティングファームです。組織マネジメント、教育研修、制度設計、HRBPなど、お客様が抱える様々な課題をあらゆる側面から解決に導くのが弊社の役割です。株式会社秀實社は、社員と顧客の幸福を追求し、社会に影響を与える企業で在り続けます。

弊社サービスの導入を決定される方々は、経営陣です。その中でも企業規模や事業の拡大、サービス水準の向上、壮大な目標や志を持たれている方々からお選びいただいております。経営は短期間で結果を出すことも求められますが、長きに渡り存続しなければなりません。
弊社では、未来の百年企業®づくりの実現を目指して、顧客の経営陣に寄り添い、顧客の経営陣以上に考え抜き、顧客の経営陣と共に歩んでいきます。
弊社サービスを導入される企業の価値を向上させ続けられるよう、弊社が最良のパートナーとして役割を完遂し続けます。

秀實社の社名は、孔子の言葉から引用しています。
「苗にして秀でざる者あり。秀でて實らざる者あり。」
苗には芽が出ても成長しないものもあれば、成長しても実を結ばないものもあります 。苗が育つかどうかは、苗自身の努力姿勢つまり「自己責任」と、苗床環境の良し悪しという「社会責任」があります。確かに日陰の苗床では成長が遅くなります。しかし、地球上の全ての生き物は生まれ出る時と場所を選べないため、この差が生ずるのは仕方がないことです。厳しい環境を克服することは、より大きな実力の養成に繋がるので、環境の悪さも天地自然の粋な計らいだと感謝をすれば、有難さに変わります。「明日からやろう」ではなく、今日から始めなければいつまでたっても成長しない。また多くの知識を得たとしても、実践しようとしなければ成果を得ることはできない、ということを常に意識するために社名に込めました。

組織モデルに必要な要素をあらゆる側面から支援いたします。
企業組織の持続的な成長を実現するためには、組織課題の本質を見抜き、伝統的組織論に現代のマネジメント理論を組み合わせ、深い洞察と長期的な視点を持ち、その上でそれぞれの企業にあった「組織モデル」を構築することが必要になります。他者とは異なる視点で、このモデルを構築し、それを通じて組織全体の能力向上を図り、企業の競争力を強化していくことが、秀實社のコンサルティングにおける特長になります。
正しい組織を運営するには、組織として機能させるための構成要素のすべてを理解し、各要素を確立させる必要があります。構成要素が関連し、ネットワークさせることで、互いに支え合い、効率的な経営を成立させることに繋がります。そのために、通常は戦略、方針、組織形態、システムからなる組織モデルを構築します。秀實社では、通常の組織モデルに、構成要素として気風、文化、社員を加え、社員の思考、感情、行動も理解し、「秀實社組織モデル」として7つの構成要素をネットワーク化しています。

「秀實社組織モデル」では8つの構成要素を重要視しております。
1つ目は戦略（経営戦略）です。
経営戦略は、企業が市場で成功するための道筋を示すものであり、競争優位を確立、維持するための大局的な方針を意味します。そのため、秀實社では、経営戦略の策定から経営戦略を全社員に浸透させることを重視しています。戦略が単なる理論に留まらず、実際の成果につながるために、戦略の根底にある企業理念やビジョン、行動指針が組織全体にどのように影響を与えるかを徹底的に考察すると共に、戦略を実行する際の障害やリスクについても、事前に分析し、適切な対策を講じることに注力しています。

2つ目は方針（経営方針）です。
経営方針は、事業を展開する上で全社員が進むべき指針であり、行動規範なども含まれます。具体的かつ明文化する必要があり、組織力を高める要因でもあります。経営方針が曖昧であれば、社員は自らの役割を理解できず、組織力が損なわれます。また、全社員が経営方針の意義を理解し、実践することも必要です。その上で、秀實社では動機づけや業務に影響を与える範囲を定期的に評価し、必要に応じて経営方針の修正を行うことに重点を置いています。

3つ目は組織形態（組織体制）です。
組織体制は、企業が成長し続けるための基盤であり、目的を果たすため編成する必要があります。経営戦略に応じて、適切な組織体制が構築されていなければ、企業の能力は最大限に発揮されません。秀實社では、企業の成長段階、市場環境に応じて、組織体制を改編することを重視しています。例えば、急成長している段階では、迅速な意思決定を可能にする組織体制が適している場合もありますが、成熟段階では階層型の組織体制が安定した運営を支えることもあります。また、改編により、組織体制が企業文化や社員の行動にどのように影響を与えるかを深く分析し、最適な組織体制を設計することが重要な点であると考えています。

4つ目はシステム（制度設計）です。
制度設計は、企業が経営資源を効率的に配分し、管理するための重要な枠組みです。そのため、秀實社では、経営戦略に基づく各種制度の設計（報酬体系など）と共に、その運用状況を定期的に監査し、改善を繰り返すことで、企業の持続的な成長を目指しています。また、組織モデルが企業全体のパフォーマンスに与える影響は大きく、組織モデルを一つの統合システムとして捉え、これを包括的に設計、運用することにより、企業が市場環境の変化へ柔軟に対応できる環境を構築します。

5つ目は気風（組織風土）です。
気風は、組織における社員の共通の性質や特性、雰囲気を表していて、特にサービス業や接客業では、業績に直接的な影響を与えます。例えば、業務中に感じる負荷や職場内の人間関係により、サービスの質の低下を引き起こし、その結果顧客満足度へ悪影響を与える可能性があります。秀實社では、気風を経営資源の一つと捉え、気風が企業間の競争力へ与える影響を定期的に調査、分析し、必要に応じて改善策の実施に注力しています。

6つ目は文化（組織文化）です。
組織文化は、組織内における行動規範・バリュー、価値観を表します。その観点から、企業のアイデンティティであり、経営資源と位置付けることもできます。また、組織文化は、企業理念や経営方針を基に組織へ浸透していくため、全社員の動機づけや人事評価にも関連することや採用、定着にも影響し、離職を防ぐことにも繋がります。これを踏まえ、秀實社は、企業の持続的な成長を実現するために経営陣と共に組織文化を築くことに取り組んでいます。また、組織文化が市場でのブランド力や企業価値へ与える影響を調査、分析し、組織文化を戦略的に活用できる環境の構築に注力しています。

7つ目は社員（社員教育）です。
社員は、組織を構成する要素であり、個人の思考、感情、行動が組織に影響を与えます。社員が持つ知識、技術、経験などを人的資本として、その価値を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげるには、個人の思考、感情ではなく、判断や行動は企業のルールに従う必要があります。秀實社では、社員がそのルールを理解し、行動するためにも集合研修や個別指導を定期的に実施、分析し、中長期的での企業価値の向上に重点を置いています。

8つ目は環境（外部環境）です。
外部環境とは、政治動向、法律や規制、経済や景気、国内外の社会的動向、技術革新動向、市場や業界動向、顧客志向など、企業を取り巻く環境の中で、企業がコントロールできない領域のことになります。それに対応し、自社の競争優位性を高めるためには、社員の思考、感情、行動を個人の判断基準によるものから自社の判断基準によるものへと変革して、組織運営を行うことが必要不可欠となります。秀實社では、社員の教育環境の構築と運用が、それを実現するために重要な点であると考えています。

組織モデルに必要な要素をあらゆる側面から支援いたします。

2ヵ月更新の有期雇用契約の清掃作業が、社会人としての最初の仕事でした。外資系ファッション業界最大手企業に就業中、同社が日本法人を解散したことで、500名の社員は職を失うことになりました。入社がゴールではなく、入社は社会人としてのスタートラインであり、自分の商品価値を高め続ける必要があると体感しました。
私は以下のように過ごしてきました。

20代は、目標達成に向けて、我武者羅に仕事へ取り組む期間でした。
30代は、人として、企業としての在り方を考える期間でした。
40代は、真の在り方を追求し、事を起こす期間と定義しています。

私は、様々な方と巡り会えたことで、社会でも教育を受け続けていると認識しています。現在の日本では、義務教育（学校教育）後、生き抜く力・稼ぎ続ける力の基になる教育を提供できておらず、多くの社会人は“義務教育（学校教育）で得た知識で一生安泰である”“必要な知識、技術は、会社で学べる”といった考えが、蔓延しています。
20世紀の日本では、義務教育（学校教育）を受ければ、働き続けられましたが社会全体のデジタル化により、既存産業が淘汰される21世紀の世界では、義務教育（学校教育）の知識だけでは、生き抜くことはできないでしょう。
現在の日本の教育システムでは、生き抜く力・稼ぎ続ける力の習得はできないため私たち秀實社が、民間の文科省の役割を担うことを使命としています。

「社員研修」において、着実な結果を求める企業に対して、独自のノウハウを用いて着実な成果を促します。研修トレーニング®は、秀實社が独自に開発した社員研修プログラムで、「研修して学んだことを、職場で結果に繋げる」ことに主眼を置いています。
研修トレーニング®というサービスがあるのですが、秀實社が人事コンサルティングの専門家として、お客様に社員研修を提供する中で得たノウハウを集約したプログラムです。プログラムでは、通常の社員研修と異なり、研修時の座学だけではなく、職場に戻った後のOJTもカバーしています。座学を受け持った講師がOJTも受け持つので、一貫性を持ったプログラム内容になっています。

通常の社員研修では、講師が「研修」の場で情報発信し、受講者が情報を得て、研修が終了します。その結果、受講者が職場に戻り、以下の状態になります。
具体的に職場で何を行えば良いのか、わからない。
研修で学んだことを実践できない。
いつの間にか、学んだことを忘れている。
通常の社員研修が持つ問題点に対応している点が、研修トレーニングの独自性になります。
具体的には、最初に「集中トレーニング」という名称で、座学をメインに1～2日間のトレーニングを行い、その後「継続トレーニング」という名称で、職場でのOJTを数カ月間に渡って行います。「集中トレーニング」では、受講者と共に「職場で実施する内容と目標」を設定します。
また、「継続トレーニング」では、設定した内容と目標の職場での実施状況などを確認して、その結果を上司の方にフィードバックすると共に、受講者に対して動機付けを行い続け、行動変容の定着まで導きます。
専門的には、「集中トレーニング」では、前頭前野に対して刺激を与え続けることを目的にしたプログラム内容になっています。また、「継続トレーニング」は、行動変容の定着に向けて、独自のフォローアップシステムを活用した個別指導を実施します。スポーツ界での選手とコーチ、監督の関係に類似しており、受講者が選手、講師がコーチ、職場の上司が監督に該当します。
各社の制度設計（人事評価制度）に基づき、受講者の職務における不足箇所を強化できるように設計しています。継続トレーニング期間中は、「主要職務の設定」「重点課題評価」「職務行動評価」「理念行動評価」等に基づき、社内で受講者が高評価を得るための行動計画を設計し、受講者に日々の就業時間中に取り組んでもらうとともに、弊社講師へ定期報告し、受講者と弊社講師の個別会議・面談も実施します。また、弊社講師と上司の方との定例報告会も実施し、受講者の成長に報い、職務遂行の貢献を評価する体制づくりをサポートします。

2010年の創業から、人と組織のマネジメント支援を柱に事業を展開してきた私たちには、いくつもの苦難がありました。その中でも特に忘れられないのは、ある中堅企業での研修トレーニング®を初めて導入したときのことです。
その企業は地方に本社を構える、従業員1000名規模の総合商社でした。経営者は「変革が必要だ」と強く感じていましたが、現場の各拠点の営業所長（全80名）には「また研修か」という冷めた空気が漂っていました。何度も外部の研修を受けさせてきたものの、結局、職場での行動変容には結びつかなかったという過去の経験が、現場の信頼を失わせていたのです。
私たちは、「研修トレーニング®」がこの課題を解決できると自信を持って提案しましたが、経営者や役員陣からは半信半疑の目で見られました。座学だけでなく継続トレーニングや進捗報告会まで一貫して担当するというプログラム内容は斬新でしたが、「本当に効果が出るのか」「研修で現場の空気を壊さないか」といった懸念の声が次々と上がりました。
導入が決まった後も、苦労は続きました。最初の「集中トレーニング」を実施するために現場を訪れると、営業所長の一部は「どうせまた上からの押し付けだろう」と冷ややかでした。ある営業所長は、「こんなことをやる時間があれば、もっと生産性向上のための設備投資をしてほしい」とまで言いました。その時、私たちは改めて、この研修プログラムが職場全体にどのような価値を提供できるかを、より具体的に示さなければならないと痛感しました。
座学研修中には、受講者とともに具体的な行動目標を設定しました。しかし、研修が終わり、いざ職場に戻ると、日常業務に追われて学びを実践する時間を確保できない受講者が続出しました。ある営業所長は、「現場が忙しすぎて、とても実践に取り組む余裕がない」と漏らしました。この時、私たちは研修の理想と現場の現実のギャップを目の当たりにしました。
そこで、私たちは営業所長だけでなく、役員とも連携を取ることにしました。受講者が学びを職場で実践するためには、上司の協力が不可欠だと判断したのです。定期的に管理本部ともミーティングを開き、受講者の進捗を共有し、職場で実践しやすい環境づくりを提案しました。しかし、これも簡単ではありませんでした。
それでも、私たちは諦めませんでした。継続トレーニング期間中には、受講者一人ひとりと個別面談を繰り返し行い、具体的な改善策を練り、少しずつ信頼を得ていきました。また、受講者が小さな成功体験を積むたびに、その成果を管理本部や役員と共有し、研修トレーニング®の価値を伝え続けました。
数か月後、研修トレーニング®を受けた営業所長の一人が、「研修トレーニング®で学んだコミュニケーションの方法を使ったおかげで、取引先との関係が改善した」と話してくれました。この瞬間、現場にも少しずつ変化が生まれ始めました。研修トレーニング®を「押し付け」と感じていた営業所長が、「これなら役に立つかもしれない」と興味を持つようになったのです。ここまでに5年の年月を費やしましたが、私たちの粘り強い努力が実を結び始めました。
最終的に、この企業では研修トレーニング®が全社的な変革のきっかけとなりました。従業員の行動変容が組織文化に浸透し、翌年には業績が目に見えて向上しました。この経験を通じて、私たちは、どんなに困難な状況でも顧客企業と粘り強く向き合うことの重要性を学びました。
これが、私たちの成長を支えた苦難の一つのエピソードです。苦しい中にも学びがあり、それが次の挑戦への力となりました。

私たちのサービスを通じて、クライアントが目覚ましい成果を上げた瞬間ほど、やりがいを感じることはありません。その中でも特に忘れられないのが、初めてのクライアント企業が日本企業として14年ぶりに米国ナスダック市場に上場を果たした時のことです。

その企業との出会いは、創業間もない私たちにとって大きな転機でした。
当時の彼らは、急速に成長する一方で、組織としての一体感や幹部層のリーダーシップに課題を抱えていました。「次のステージに進むためには、幹部の育成が欠かせない」という経営者の強い要望を受け、私たちは研修トレーニング®内の幹部養成トレーニングで、年間を通じて担当することになりました。
研修トレーニング®は、ただ座学で知識を教えるだけではなく、幹部一人ひとりのリーダーシップスタイルを見直し、現場での実践を促す内容を徹底しました。中でも、特に重点を置いたのは「グローバル市場で戦えるリーダー」を育成することです。
ナスダック市場への上場を目標に掲げていた彼らにとって、幹部層の視座を国際的な水準に引き上げることが急務でした。 年間を通じてのプログラムでは、幹部が直面する具体的な経営課題を題材に思考を重ね、解決策を自ら導き出せるスキルを磨きました。また、幹部たちのリーダーシップが現場にどのような影響を与えるかを測定し、必要に応じてフィードバックを行いました。彼らと一緒に時間を共有し、試行錯誤を繰り返す中で、次第に幹部たちの中に「自分たちが組織の未来をつくる」という強い覚悟が芽生え始めたのを感じました。
忘れられない瞬間があります。それは、研修トレーニング®の中間レビューを行った際、ある幹部が涙ながらにこう語ったのです。「これまで自分は、数字や結果だけを追い求めてきました。でも、この研修トレーニング®を通じて、社員一人ひとりが組織の財産だと気づきました。

今後は、彼らが力を発揮できる環境をつくることが私の役割だと確信しています」と。
その言葉を聞いた瞬間、私たちは、この仕事の意義と可能性を改めて感じました。 研修トレーニング®が終了する頃には、幹部層のリーダーシップは大きく変わり、彼ら自身が組織をリードする原動力となっていました。

そして3年後、ついに同社は目標としていたナスダック市場への上場を果たしました。その報告を受けた時の感動は、言葉では表せませんでした。
特に、幹部の一人が「この成功は、研修トレーニング®で得た学びがあったからこそ実現したものです」と感謝の言葉を伝えてくださったことは、今でも胸に刻まれています。

この経験は、私たちにとっても大きな自信と成長の機会となりました。クライアントが夢を実現する一助となり、その成功を共に喜べることほど、やりがいを感じることはありません。私たちが目指しているのは、ただのコンサルティングではなく、クライアントの未来を形作る「変革のパートナー」であること。その信念を強く抱いた瞬間でもありました。 今でも、ナスダック市場で上場を果たしたその企業のニュースを見るたびに、あの日々の挑戦と喜びが蘇ります。そして、これからも多くの企業の夢を共に実現していきたいと、改めて決意を新たにしています。

私たちのサービス運営における直近の目標は、中堅・中小企業の「人材育成力」と「組織マネジメント力」を飛躍的に強化し、これらの企業が自立的に結果を出せる状態を確立することです。具体的には、企業の売上や利益の向上を目指すだけでなく、入社から退職までの「事業内職業能力開発計画」と「教育訓練体系図」を設計し、自社内で運用できる基盤を築く支援を提供することにあります。具体的に直近の目標は大きく2つあります。

1つ目はサービスの充実と革新です。
私たちは、これまで以上に中堅・中小企業の実情や課題に寄り添い、個別の発展ニーズに対応したサービスを提供します。例えば、DX推進に向けた研修プログラムの拡充や、労働環境の変化に対応するためのダイバーシティマネジメント研修を追加します。これらの施策を通じて、顧客企業が時代に即した対応力を高められるよう支援します。
また、独自に開発した「研修トレーニング®」を核としつつ、ITやAIを活用した新しい教育訓練ツールの開発に着手します。例えば、AIを活用した行動データの分析機能を持つフィードバックシステムを導入することで、受講者の学習状況をリアルタイムに把握し、より的確な指導を可能にします。これにより、学びの定着と行動変容の効率を向上させます。
さらに、中堅・中小企業が私たちを「信頼できる変革のパートナー」として選び続けてくれるよう、現場密着型のコンサルティングをさらに強化します。特に、幹部層への個別指導や長期的なフォローアップを充実させることで、成果を実感していただける支援を提供します。

2つ目は組織と人材の進化です。
全社員がワンチームとして機能し、顧客満足度をさらに高めます。具体的には、各担当者が専門性を活かしつつ横断的に連携する体制を整備し、顧客の課題に迅速かつ柔軟に対応するプロジェクト推進力を強化します。
また、顧客企業の未来のニーズを先取りし、価値を提供するための着想力を育成します。例えば、グローバル展開を目指す企業向けのリーダーシッププログラムや、持続可能な経営を支援するESG研修を充実させます。
さらに、社員一人ひとりが個性を発揮しつつ、ダイバーシティ経営を実践します。特に、リモートワークやフレックスタイム制など、多様な働き方を支える環境づくりに注力します。これにより、社員が働きがいを感じながら、組織全体の創造性と生産性を向上させます。 今後の展望 これらの目標を達成することで、私たちはサービス提供者ではなく、「結果を出すパートナー」としての地位を確立します。
中堅・中小企業の経営者や幹部、現場社員が、自社の成長と成果を実感できる仕組みを構築することで、私たち自身も新たな成長ステージに進むことを目指しています。 未来を見据え、変革と挑戦を続ける私たちは、顧客と共に歩む唯一無二の存在であり続けます。顧客企業とともに成長するこの道のりこそ、私たちの真の価値であり、誇りです。

秀實社がこれから目指すのは、2030年における社会変化を見据えた、持続可能な成長と価値創造です。社会や産業構造が急速に変化する中で、テクノロジーの進化、人々の価値観のシフト、そして気候変動や資源不足といった社会課題への対応がますます重要になることは明白です。
これらの課題に応えるため、私たちは以下の三つの軸を中心に事業を展開していきます。

まずは社会の変化に即した価値提供です。
近年、人々の価値観は「所有から利用へ」「機能的価値から意味的価値へ」と変化しています。この変化に対応し、私たちは顧客企業に対し、サービスの提供に留まらない「意味のある価値」を届けることを目指します。たとえば、従来の人材育成サービスを進化させ、顧客企業の社会的価値や持続可能性に貢献するプログラムを開発します。これにより、企業と従業員の双方が「自己実現」を感じられるような支援を行います。
また、生活・人生観のシフトに即したサービスへの転換も目指しています。
医療の進化や質の高いエンターテインメントが人々の心の豊かさを支える時代において、私たちは従業員一人ひとりが「働く意味」や「生きる喜び」を実感できるよう、従業員満足度向上を目的とした研修を強化します。これには、メンタルヘルスケア、ワークライフバランス推進、そして心豊かなキャリア形成を支援する内容が含まれます。
社会の枠組みの変化に対するソリューションの提供も必要と考えています。
気候変動や資源不足への取り組みが加速する中、企業に求められるのは、経済的価値の創造とともに環境的・社会的価値の追求です。この視点を踏まえ、私たちはSDGsやカーボンニュートラルに関連する研修やコンサルティングを充実させ、顧客企業のサステナビリティへの取り組みを後押しします。

私たちの中期経営計画では、2030年に向けての安定した事業基盤の構築と新たな収益源の創出を目標に掲げています。
そのために、「主要事業の安定化」と「戦略事業の収益拡大」の二つを柱としています。
中堅・中小企業の顧客に対し、「欲しいモノやコト」を的確に提供し続けることで、長期的な信頼関係を構築します。この中には、既存の「新入社員研修」や「管理職研修」を強化し、全国の中堅・中小企業へ広くサービスを展開することが含まれます。また、全国の提携講師の稼働体制を拡充し、質の高いサービスを効率的に提供できる仕組みを整備します。
また、 新たな市場や成長分野への挑戦も欠かせません。特に、医療・介護分野やAIを活用した教育・管理ツールの開発に注力します。これにより、従来の枠組みを超えた新しい価値創造を実現し、競争力を高めます。

具体的な目標としては社員と顧客企業の可能性を広げることだと思っています。
私たちは、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出す組織風土を形成します。特に、多様な働き方や個性を活かすダイバーシティ経営を推進し、社員が自己実現を感じられる環境を整えます。また、ITやAIを積極的に活用し、働き方の効率化と生産性向上を図ります。
また、顧客企業の成長を支える支援 顧客企業の「事業拡大」と「人材育成」を同時に支えることで、持続可能な経営を実現します。たとえば、CHRO（最高人事責任者）としての役割を果たし、顧客企業のマネジメント力向上に貢献します。また、労働環境の改善や危機管理の強化を通じて、生産性向上を支える基盤を構築します。

長期的な展望としては2030年以降、私たちはさらに「人と機械の共創」が進む世界において、企業と人材がともに成長し続けるエコシステムを構築します。
これには、AIやデータ分析技術を活用した個別最適化された教育プログラムの提供や、企業が直面する複雑な課題を解決するためのコンサルティングサービスの強化が含まれます。
また、企業が持つ社会的使命に応えるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野の研修やコンサルティングも拡充し、持続可能な社会の実現に寄与します。 私たちの目指す未来は、顧客企業とその従業員、そして私たち自身が共に成長し、社会に価値を提供し続ける世界です。そのためには、変化を恐れず、常に挑戦を続ける姿勢が必要です。2030年に向けて、私たちはさらなる価値創造を追求し続けます。 顧客企業の未来を形作るパートナーとして、社会に意味のある価値を提供することで、私たちは共により良い未来を創り上げていきます。

ここまで秀實社についての記事をお読みいただき、誠にありがとうございます。
お客様として私たちのサービスをご検討いただいている皆様、また私たちの一員として新たなキャリアを検討されている皆様に、心より感謝申し上げます。

ここで、私たちの想いを少しだけお伝えさせてください。
秀實社が大切にしているのは、「変革を支える存在であること」です。
私たちが向き合っているのは、中堅・中小企業の経営者や従業員、そして組織全体の未来です。企業が持続的に成長し、新たな価値を創造し続けるためには、「人」と「組織」の力が欠かせません。私たちはその変革を後押しするため、これまで数多くの企業とともに汗を流し、ときに困難に立ち向かいながら、成果を積み上げてきました。

お客様には、私たちが単なる外部のコンサルティングファームではなく、「共に歩むパートナー」であると感じていただければ幸いです。
私たちのサービスは、単に理論やフレームワークを提供するだけではありません。お客様の組織に入り込み、現場と同じ目線で課題に取り組み、共に結果を追求していくことを使命としています。これからも、お客様の声を大切にしながら、真に価値あるソリューションを提供していくことをお約束します。

そして、私たちの会社でのキャリアを考えてくださっている方へ。
私たちは、挑戦を恐れない方を心から歓迎します。この会社では、一人ひとりの個性やスキルが活きる場を提供するだけでなく、あなた自身が「変革」を体感し、成長できる環境を整えています。自らの力で課題を乗り越え、企業や社会に新たな価値を提供する喜びを、ぜひ私たちと分かち合いましょう。

私たちが目指しているのは、「人と組織の可能性を引き出し、未来を創ること」です。それは簡単な道ではありませんが、大きなやりがいがあり、一つひとつの成果が次の挑戦へのエネルギーになります。私たちと共に、新しい未来を描いてみませんか？

最後に、私たちは常に「人」に焦点を当てています。企業の未来を切り拓くのも、社会を動かしていくのも、人の力です。
その力を信じ、共に成長していけるパートナーや仲間と出会えることを、心から楽しみにしています。どうぞ、私たちと共に第一歩を踏み出しましょう。お会いできる日を楽しみにしています。